サスティナブルな社会を目指してXIV

今、日本社会は６５才以上が人口の２８％を超えるという超高齢化社会を迎えています。人口も減少の一途をたどっており、このままでは日本社会が立ち行かなくなるのではと危惧されるのに、一番鈍感なのは行政ではないかと思われます。

その一番は都市計画だと思います。都市計画では用途地域を指定して建築を制限しています。今迄の社会は工場、職場と住居が分離されており、通勤をして職場で働いて終わったら家へ帰って休むという生活が通常の流れでした。特に東京近郊から都心に勤務する人などは通勤にかなりの時間をかけていました。しかし今年になって、コロナ禍の中、職・住が混在し、同居するという新しいワークスタイルが急速に増えてきています。

通勤に時間をかけたり、経費をかけることをしないで、仕事と住まいの区別がない生活にシフトしてきています。また車を運転しなくても、歩いて行動できる生活範囲に、あらゆる利便施設が整っていることが住居を決める条件になってきている時代に、建築制限を用途別に加えることによって、結果的に人々の生活を阻害することになっています。

一体何の為の都市計画なのでしょうか。社会が刻々と変化しているにもかかわらず、都市計画の考え方がそのことに順応しきれていない為に、逆に人々の生活の邪魔をする結果になっているのです。それなのに行政は法律通りに取り締まり、そのことに対して誰も責任を取る体制になっていないのです。法律に定められた通りにやったので、その結果がどうなろうと自分たちには責任が無いという人達が行政を行っている、この仕組みは如何なものでしょうか。

現在、小松市の人口は約１１万人で、これからますます少子高齢化が進み、人口がどんどん減少していくと思われます。そんな中で旧態依然の都市計画、法律を守っていてよいのでしょうか。住む人のいなくなる街に人口増加の抑制、建築乱造の制限、農業をする人が減っているのに、旧態依然の農地法でいいのか？本当に市街化調整区域が必要なのか？このままでは農地だけが残って、人がいない状況になってしまいます。全く考えようとしない行政は一体どうなっているのでしょうか。

私は１０年後、２０年後の小松市がどうなっているのか非常に心配でなりません。皆様はどうでしょうか。そんな頃には私たちはもういないのだから関係ないわというなら、それはそれでいいのですが…。

前に質問をもらいました『都市計画道路上に新築住宅が建っている』ことについてですが、まだ計画の段階なので木造等の壊し易い建物の建築はＯＫです。また、取り壊しについては都市計画の予算付けがされてはじめて交渉され、立ち退きが成されるのです。

しかしこれ以上道路は必要なのでしょうか？もう…。

令和2年9月18日記述

不動産遊民

都市研究家　調(しらべ)　亮(わたる)