サスティナブルな社会を目指してⅫ

コロナウィルスがまた猛威を奮い始めています。世界各国の経済も大きな被害を受け、悲鳴をあげています。

金沢や小松でも、4月の緊急事態宣言の影響がジワリジワリと我々にのしかかってきています。居酒屋やレストラン等の経営は本当に厳しくなっており、倒産、廃業が相次ぎそうな勢いです。不用不急の外出自粛の要請は、国民が街に出る習慣すら奪ってしまい、ほとんどの人が街に出ることをためらうようになってきています。このままでは国民全体が畏縮してしまい、経済が成り立たなくなってしまいます。

今は昔と違って、経済活動の規模が大変大きくなっています。そして、お金が回らないと一瞬たりとも生きて行けない世の中になっているのです。それなのに国民全体をしばって経済をストップするなんぞ政治の横暴錯覚です。

日本は今、少子高齢化という大変な問題を抱えています。数年後に街が消滅するかもしれない危機を迎えているにもかかわらず、地方の政治は一体どんな施策をしているのでしょう。全く対策していないというのが現状です。

今の社会は戦後７５年という長い年月をかけて、人間ばかりでなく、法律制度そのものが古く老朽化してきているのです。

まず年金問題です。少子高齢化による受給に対する不安や、高齢者に比べて現役世代が損するという世代間格差の不満など、年金制度への不信感は拭いきれないままです。

また農業政策も然りです。米余りといって減反、米の高価買取、田んぼの売買の不自由化、百姓でないと田んぼを買えない、誰でも安易に農業に参加できない、そしてお百姓さんの高齢化によって耕作する人がいなくなってきているのに、農地を守ろうとしています。

今、都市計画では市街化区域、市街化調整区域が線引きされ、都市化すべき地域と、すべきでない地域とに厳然と分かれ、市街化調整区域では田んぼ、畑以外にはほとんど使えないように定められています。

それによって、ほとんど使用できないままの地域がどんどん増え続けているのです。この都市計画は、人口が右肩上がりに増え続けている時に乱開発を防ぐ為に設けられたものです。今は人口減少時代に突入して、これからますます空き家、空き地が増えていく傾向にあり、全国に空き家が８００万戸～９００万戸あると言われています。こんな時代に今の都市計画が必要なのでしょうか。このままでは国民の邪魔をするだけで、何の益ももたらさないと思われ、そんな計画は計画ではなくて、街壊しなのではないでしょうか？

その他にも古くなった法律制度は数限りなくあるのですが、何の手立ても打たれることなく、のんべんだらりとしているのです。法の改正、制度改正を考えていかねばならない時は既にきているのではないでしょうか。

私たちの地域を、私たちの手で造り上げる為、住み良い地域を作る為、効果のあるシステム改正、法の改正こそが必要だと思います。

法の改正というと、日本人はすぐ厳しく取り締まることを頭に浮かべますが、法をゆるやかにして、自由に活動できるようにするのも改正ですよ。

令和2年7月28日記述

不動産遊民

都市研究家　調(しらべ)　亮(わたる)